賃貸保証会社の存在

開業するにあたって物件を探す時に、誰もがすぐに物件を借りることができるわけではありません。
業種や業態、開業年数、業績によっては借りることを断られるケースがあり、これは意外と多いものです。

貸す方もきちんと家賃を支払ってもらえるという保証がなければ貸すことはできません。
家賃を滞納されては利益を出すことができないですし、トラブルの原因にもなります。
そこで、オフィス物件を借りるにあたって保証会社を紹介されることがあります。

保証会社の仕組み

賃貸物件の保証会社というのは、連帯保証人を用意できない貸主に対する保証義務、貸主に対する賃料の回収、滞納の危険を回避するための会社です。
借主にとっては連帯保証人が必要なかったり、敷金や礼金の減額、他で開業を断られた業種であっても審査が通りやすくなるというメリットがあります。
また、貸主にとっては賃料の未納のリスクを回避することができますし、煩わしい未納回収業務を行わずに済むというメリットもあります。

借主が開業して５年以内であったり従業員数が少なかったり、役員に神族しかいなかったりすると企業としての運営を不安視されてしまい借りることを断られるケースが多くあります。
このような企業であると、賃貸物件を借りる際の連帯保証人になってくれる人が見つけられないということもあります。
そのような際、保証会社が連帯保証人の役割をしてくれるので借りられないと思っていた物件を借りれるようになることがあるのです。

また、賃料や退去時の費用について、保証会社が担保をしてくれるという場合には、敷金を減額してもらうことができたり礼金の減額交渉をしてくれることもあります。
個人で行っても断られることが多いものですが、保証会社を通じて行うことで交渉が進みやすい可能性が高まります。

開業前で事業がどう進むかわからない状態であったり、水商売のような仕事であると賃貸物件が借りれないというケースが多いです。
しかし、保証会社に加入をすれば借りることを認めてもらえるというケースもあります。

保証会社を利用する

保証会社に加入すると、契約時と更新時に保証費用の支払いが必要です。
この費用は保証会社によって金額が異なります。
費用のかからないところに加入したいと思っても、多くの場合には貸主や不動産会社が指定する保証会社があるのでこちらが指定することはできません。

保証会社に申し込みをするには、いくつか書類が必要です。
個人契約と法人契約で必要書類が異なるのでかならず自分の必要書類を確認して準備を進めます。
また、保証会社に加入するのにも連帯保証人が必要なケースがありますから頼める人を探す必要があります。