消火器

オフィスに定められている規定とは

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オフィスに関わる法律

オフィスを開業するにあたってはもちろん、いくつか法律があります。
これらの法律に則って正しい運営をすることが求められています。

オフィスを開業するには準備が必要なことがたくさんあり大変なものです。
しかし法律を守ることは重要なことですから必ず全てのことにおいて法令遵守ができているか確認する必要があります。

建築基準法・消防法

オフィスを開業するにあたり、建物が安全であること、災害時に被害を最小限にし安全な場所への避難ができる環境であるのかという確認が必要です。
建築基準法では条文をクリアしておけば良いのですが、消防法は最低限の基準が定められているだけです。
そこで、その条件をクリアしているだけでなく実際に何かあった時の避難計画、消防計画についてもしっかりと確認した上で開業することが重要です。

消防署への届け出

オフィスを開業するにあたり、消防署へ提出する書類が必要です。
新規入居にあたっての防火対象物使用開始届出書、レイアウト変更で天井までの壁やパーテーションを立てた場合の消防用設備等設置届出書の提出が必要です。

また、建築基準法によって消防隊侵入口の確認、排煙窓の確認も必要です。
3階以上の建物には三角マークがついているのか、そして排煙窓がきちんと開口面積が取れているのかを確認しておかなければ法律違反となるので注意が必要です。

その他申告書類

法律に関する確認も必要ですが、他にも税務署へ開業届や青色申告承認申請といった書類も提出が必要となります。
個人での開業や法人としての開業によっても提出する書類が異なりますからそれぞれの事業にあった提出書類の準備が必要です。

また、従業員を雇用すれば労働基準監督署にも労働保険関係の書類の提出が必要です。
このように必要な書類と提出場所が複数あり提出期限もありますから計画的に準備して気持ちよく事業が開始できるよう進めることが重要です。